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ARCEP Mission in Japan (January 2011)

Dernière mise à jour le 15 février 2011

 

まとめ

 

郵便・電子通信規制機関(ARCEP)のメンバーであるパトリック・ロード氏(Patrick RAUDE)と欧州・国際次長のジョエル・ヴアザン-ラテル氏(Joël Voisin-Ratelle)は、20106月に視察の為に来日し、新規ネットワークや、サービス、及びコンテンツ分野における日本の経験を背景とする、電子通信市場の規制や、固定及びモバイルのブロードバンドの開発に関する問題について、東京と大阪で数多くのインタビューや意見交換を行いました。

日本の電子通信市場は、そのほとんどが国産品で構成されています。これらの国産品は、多様なデジタルマルチメディアの存在や、固定・モバイルブロードバンドネットワークの普及、及び国内メーカーによる絶え間ない革新技術の開発などにより、大変優れた製品で、海外市場に進出する事も可能です。

日本において、情報通信技術(ICT)産業はGDP9.7%を占めています。また、経済成長の30%はICT産業によるものである事からも、最も重要な産業であると言えます。

日本のネットワーク機器のイノベーション技術開発は、NECや三菱電気など日本メーカーによりなされています。そのイノベーション技術は、彼らの光ファイバー分野の活動を通して、ネットワークそのものからインターネットの個人契約者レベルにまで及びます。

携帯電話などの新型端末の大半は、シャープやパナソニックなどの日本メーカーによって製造されています。日本の携帯電話市場では、シャープが一位で26.2%を、パナソニックが三位で15.1%を占めます。大阪にあるシャープの工場を見学させて頂いた事により、高付加価値部品を日本国内で生産するという戦略をよりよく理解する事が出来ました。

デジタル・コンテンツの開発と配信は、様々な企業によって行われています。例えば、携帯のナビゲーションソフトを開発するNavitime社、ソーシャルネットワーク管理のDwango社、モバイル用漫画における世界一の出版社であるNTT Solmare社、ブロードバンドネットワーク用のVOD(オンデマンド映像配信サービス)のNHK-On-Demand社や、映画・テレビ番組制作の東映などです。

日本の代表的な電子通信会社はNTT Docomo、ソフトバンク、KDDIeMobileの四社です。

光ファイバーのインフラは、日本の全地域に広がっており、人口の90%に普及しています。日本政府が決定した普及戦略では、フランスとは逆に、一戸建てや新しいマンションにFTTHを、古いマンションにWlanモデムと共にFTTBを設置するというものです。現在では、ADSL契約は急激に減少しており、次第に光ファイバーに置き換わっています。

日本の電子通信市場を管轄するのは総務省です。総務省は、電子通信の監督だけでなく、国内のICT政策も担当しています。総務省は、この二つの任務を調整しながら、日本経済におけるICT産業の普及促進をしようとしています。

この分野における公的アクションの2本柱は、ブロードバンドのインフラの為の規制整備と、ネットワーク普及の為の公的補助です。例えば、Grant-in-Aid System 2009年に500億円の補助金)、New IT strategy (2006)Strategy on bridging the Digital Divide(2008)などです。

 

2010年、日本の通信会社は、三つの問題に直面しています。

·        2015年までにブロードバンドを日本全体まで普及させるための資金

·        光ファイバーの利用率向上ためのサービスとコンテンツの普及促進

·        市場の国際化に対する準備

 

このような特徴もあり、日本の電子通信市場は、世界中の通信業界がその動向を注視し、分析する、注目の的であると言えます。

 

 http://www.arcep.fr/uploads/tx_gspublication/rapport-mission-japon-2011.pdf